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震災の経験を記録する女性の活動についての一考察 : 中越大震災後の長岡市を事例に
https://doi.org/10.15113/00014100
https://doi.org/10.15113/00014100e6b00ff4-b1a4-46f4-8ef1-55a10105b713
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
---|---|---|
cbsa-n32p8-19.pdf (1.4 MB)
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|
Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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公開日 | 2017-02-10 | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | 震災の経験を記録する女性の活動についての一考察 : 中越大震災後の長岡市を事例に | |||||
著者 |
堀, 久美
× 堀, 久美 |
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著者(その他) |
現代行動科学会誌編集委員会
× 現代行動科学会誌編集委員会 |
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著者(機関) | ||||||
岩手大学 | ||||||
Abstract | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | 2011年3月11日、三陸沖を震源地とする大規模な地震が発生、東北地方の太平洋岸を巨大な津波が襲い、甚大な被害を与えた。このような自然災害が起きた際、被災から復興過程において、ジェンダーによって異なる問題が生じることが明らかとなっており(池田 2010 : 4-5)、日本においても、2000年代以降、防災や復興支援にジェンダーの視点が導入されつつあった。しかし実際には、ジエンダー視点からの防災政策や支援活動は大きく不足しており、被災地の女性は女性ゆえの困難に直面した。東日本大震災後、被災地の女性によって、今後の対応に活かそうと、震災時の女性の経験を記録する活動が行われている。 女性が震災経験を記録する活動は、東日本大震災後に始まったことではない。少なくとも、新潟地震(1964年発災)や長野県西部地震(1984年発災)に遡ることができるが、継続的な発信が不足しており、その後の取り組みに十分に活かされたとは言えない(堀 2015)。一般的には、災害時に女性が経験した困難は、阪神・淡路大震災をきっかけに「被災した女性自身による体験記録や調査により災害・復興時の課題として報告」(新井 2012:6)されるようになったと捉えられている。また、東日本大震災後に被災女性支援の活動に取り組んだ女性たちが「阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などから災害時における女性の問題を学びつづけたJ(浅野 2012:9)と述べていることから、阪神・淡路大震災(1995年発災)以降に残された記録が東日本大震災後の支援に活かされたことがうかがえる。その一方で、これらの記録が「政策を大きく動かす力を持ちえなかった」(東日本大震災女性支接ネットワーク 2012: 8)ことが指摘されている。確かに、女性支援に取り組む女性たちは、災害時の経験を学び、それを支援活動に活かしたが、被災地の女性全体を支援するには政策的な取り組みが不可欠であり、被災地の女性が困難に直面したのはそれが不足していたからだろう。東日本大震災後の女性の記録活動が、防災政策に反映され、今後の震災における被害軽減に効果を発揮するには、どのようなことが必要なのだろうか。 ところで、新潟県中越大震災1) (以下、中越大震災)は、2004年10月23日、マグ二チュード6.8、最大震度7の地震で、死者68名、住家の全壊3,175軒、半壊13,810軒の被害を及ぼした。その被災地長岡市は、中越大震災後の2005 年から2010 年にかけ、順次周辺の10市町村を合併し、現在は人口28万人の新潟県のほぼ中央部に位置する県内第2の市で、「食えないからこそ教育を」の理念を示す「米百俵」の精神を今も受け継いでいる。中越大震災では、長岡市旧市域でも最大震度は6弱を観測、被害は死者12名、全壊927棟、半壊5873棟に及び、計125か所の避難所に、最大約5万人の住民が避難した2)。また長岡市では、震災に先立つ同年7月に新潟・福島豪雨災害(水害)も発生している。松井克浩は、長岡市の女性団体の活動をたどり、また長岡市の防災政策にジェンダーの視点が盛り込まれていることを紹介したうえで、「女性たちの積極的な活動により、防災にかかわる政策・制度の面で『女性の視点』が採り入れられた」(松井 2011: 75)と評価する。ここで紹介される活動の大きな部分を震災経験を記録する活動が占めているが、それが政策・制度に反映される具体的な状況は明らかにされていない。長岡市の事例を検証することで、女性による震災記録を「政策を動かす力」とする手がかりがみつけられるのではないだろうか。本稿は、長岡市における女性の記録活動が防災政策に反映される状況を明らかにし、女性の記録が、ジェンダー視点からの防災・復興政策の実現、拡充において、効果的に力を発揮するための手がかりを得ることを目的とする。 本稿では、①女性の震災体験談を集めたり聞き取って、冊子や本として発行する活動、②女性の震災体験lこ関するアンケート調査を実施し、その結果を報告書として発行する活動を震災時の女性の経験を記録に残す活動ととらえる。また、引用では「女性の視点」が用いられていることがあるが、ここでの「女性の視点」とは社会的に女性が位置づけられた立場からの視点を意味しており、「ジェンダーの視点」に内包される。体験/経験の用語は、個人的な体験が、他者と共有され、「経験」として社会的に位置づけられていくととらえているが、この区分は厳密なものではない。 |
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出版者 | ||||||
出版者 | 現代行動科学会 | |||||
登録日 | ||||||
日付 | 2017-02-10 | |||||
言語 | ||||||
言語 | jpn | |||||
資源タイプ | ||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
著者版フラグ | ||||||
出版タイプ | VoR | |||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||
ID登録 | ||||||
ID登録 | 10.15113/00014100 | |||||
ID登録タイプ | JaLC | |||||
NCID | ||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||
収録物識別子 | AA11844564 | |||||
書誌情報 |
現代行動科学会誌 巻 32, p. 8-19, 発行日 2016-09-30 |
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ISSN | ||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||
収録物識別子 | 13418599 |