2026-03-08T10:55:39Z https://iwate-u.repo.nii.ac.jp/oai

oai:iwate-u.repo.nii.ac.jp:00012988 2023-05-16T12:00:03Z 1672:1685:1686

地域雇用開発の分析のための覚え書き 國島, 弘行 平成4年度教育研究学内特別経費研究報告書 岩手県はこれまで、県内での雇用機会の不足を背景にした若年者を中心とした首都圏への労働力の供給県と考えられてきた｡そこで県内の雇用機会を拡大するために、企業誘致が積極的に進められた｡円高不況以後の長期的好景気のなかでは、豊富な土地と労働力を求める企業進出の目覚ましい増加も加わって、岩手県内でも深刻な｢人手不足｣が指摘されるようになった｡昨年来の不況のなかで｢人手不足｣緩和の傾向にはあるものの、中･長期的には製造業の製造部門の地方へのシフトと出生率の低下に伴う若年者の減少とによって｢人手不足｣基調は持続するものと考えられている｡その一方で、若年者の県外流出は、若干の減少傾向にはあるものの、依然新規高卒観職者の4割前後の比率になっているのである(1)｡少なくとも昨年始め頃までの時期では、｢人手不足｣と労働力の県外流出との併存という状況にあった｡このことは、｢今や岩手県においても、雇用機会を設定すれば労働力を集めることが出来るという段階ではなくなってきつつある｣(2)ということであろう｡ 本稿では、｢人手不足｣と労働力の県外流出との併存下での地域雇用開発行政のあり方を考える手掛りとして、岩手県地域雇用開発協議会の2つのアンケート調査結果の一部を分析したい｡そこでは、岩手県の高校3年生を対象にした｢高校生の進路に対するアンケート調査｣と岩手県の従業者20人以上の製造業事業所を対象にした｢製造事業所アンケート調査｣との結果の一部が分析される(3)。また、とくに円高不況期に深刻な影響を受け、地域雇用開発等促進法による｢雇用開発促進地域｣の指定を受けた地域(以下、｢指定地域｣と称する)を中心に分析する｡指定地域は、具体的には県北部(二戸地区、久慈地区)と沿岸部(宮古地区、釜石地区、大船渡地区)とである(4)。 岩手大学人文社会科学部 1993-01-01 jpn research report VoR https://iwate-u.repo.nii.ac.jp/records/12988 地方自治の新たな動向 161 184 https://iwate-u.repo.nii.ac.jp/record/12988/files/hssrepo1993-p161-184.pdf application/pdf 1.7 MB 2016-11-14