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oai:iwate-u.repo.nii.ac.jp:00013035 2023-05-16T08:00:51Z 1672:1687:1688:1870

民間被害者支援団体活動における臨床心理士の役割について―面接相談で求められていることは何か― 中谷, 敬明 犯罪被害者支援 臨床心理 面接相談 犯罪被害者支援が社会的に高い関心を持たれ、今年4月に「犯罪被害者等基本法」が施行された。本年8月には同基本計画案（骨子）が公表され、臨床心理士の支援活動にも触れている（犯罪被害者等施策推進会議,2005）。臨床心理士による犯罪被害者支援は従来の心理臨床活動とは異なる特質が指摘されている（小西,1996　村瀬,2004　佐々木,2002　柳田ら,2004） 。また、犯罪被害者やその遺族は“こころの支援”だけを求めているのではない。彼らは犯罪被害者や遺族を支援するシステムを社会全体が構成し、自分たちが安心して過ごせる地域社会を求めている（井上,2000　片山,2003　酒井ら,2004　少年犯罪被害当事者の会,2002　地下鉄サリン事件被害者の会,1998）。臨床心理士の被害者支援活動による社会啓発や偏見打破を期待する指摘もある（酒井ら,2004）。 　1993年に「犯罪被害者相談室」（東京医科歯科大学）が開設されて以来、民間被害者支援団体による活動が活発になっている。多くの臨床心理士や臨床心理士会が民間被害者団体と連携して支援活動に携わってきている。民間被害者支援団体には多様な犯罪被害者が面接相談に訪れるが、臨床心理士の実践においてどんなことが求められているのであろうか。本報告はある民間被害者支援団体が地元の臨床心理士会に委嘱して実施した15例の面接相談を検討し、犯罪被害者支援の場で臨床心理士が求められている役割を考察したい。 現代行動科学会 2005-11-01 jpn departmental bulletin paper VoR https://doi.org/10.15113/00013029 https://iwate-u.repo.nii.ac.jp/records/13035 10.15113/00013029 AA11844564 13418599 現代行動科学会誌 21 1 7 https://iwate-u.repo.nii.ac.jp/record/13035/files/cbsa-n21p1-7.pdf application/pdf 337.9 kB 2016-11-14