@article{oai:iwate-u.repo.nii.ac.jp:00010840,
 author = {遠藤, 孝夫},
 journal = {岩手大学教育学部附属教育実践総合センター研究紀要, The journal of Clinical Research Center for Child Development and Educational Practices},
 month = {Mar},
 note = {1980年代中頃以降の先進諸国では、福祉国家の再編政策の一環として、公共部門の構造改革が一般に「ニュー・パブリック・マネジメント」（以下、NPMと略記）と称される手法で推進されてきた。NPMは民間企業の経営手法と競争原理を公共部門にも援用して、公共部門の経費削減と効率化・合理化を図ることを基本的発想とするものであることは、周知の通りである。
このNPMの発想と手法は、公教育制度や公立学校の改革においても一つの潮流として普及しつつある。それは例えば、親による学校選択制の導入、民間人の学校長への起用、学校給食の民間委託、賃金とも連動させた人事考課制度の導入、株式会社方式による学校設立、等々としてすでに具体化されている。平成16年（2004年）からの国立大学の独立行政法人化も同様の文脈で捉えることができる。そして、世紀転換期頃から文科省等により推奨されてきた「学校の組織マネジメント」や「学校経営のマネジメント化」という発想や手法も、こうした一連の政策動向の中に位置付いていることも、また認識しておく必要があるだろう１）。},
 pages = {315--328},
 title = {ハンス＝ギュンター・ロルフの学校開発理論に関する研究 : 学校マネジメントの理論的深化のために},
 volume = {14},
 year = {2015}
}