@article{oai:iwate-u.repo.nii.ac.jp:00010890,
 author = {佐藤, 眞},
 journal = {岩手大学教育学部附属教育実践総合センター研究紀要, The journal of Clinical Research Center for Child Development and Educational Practices},
 month = {Mar},
 note = {2008年の「リーマン・ショック」による新規求人倍率、有効求人倍率の急激な低下は、1990年代半ば以降の非正規雇用の増加を加速化し、わが国の雇用情勢をさらに悪化させた。この不安定就業者、「ワーキング・プア」の増大は労働者生活に深刻な影響をもたらしている。また、若年層の仕事を取り巻く環境が大きく変容し、いわゆるフリーター・ニートの増大が社会問題として論じられて久しい。
　本稿は、こうした厳しい雇用状況のもとで、学校から職業社会へ移行する新規学卒者の労働市場の今日を特徴づけるいくつかの問題について考察することにある。
　非正規雇用として職業人生のスタートを余儀なくされる若者たちの労働と生活について、各種見解が述べられ、多数の著書が刊行されている。この状況下で、在学中の学生・生徒たちは「就活」に悪戦苦闘しており、卒業後も「就活」が続く若者が相当数存在する。結果として、「学卒無業」のフリーターとして不安定労働市場に流入していく若者たち。本稿では、その状況の一端を、「学卒無業」に焦点を当て、文科省「学校基本調査」、総務省「労働力調査（詳細集計）」等の統計データをもとに検討しようとするものである。
　まず、以下で述べる「無業者」についてふれておく。厚生労働省によれば、「無業者」とは、「非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者」であり、「若年無業者」とは「15～34歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者」（『労働経済白書』平成23年版）と定義されており、失業者は含まれない。
　また、内閣府「若年無業者に関する調査」（2005年３月）では、若年無業者は「15～34歳で、①学校・予備校等に通学しておらず、②配偶者のいない独身者であり、③普段収入を伴う仕事をしていない者」と定義されている。ここでは、①失業者、②働く意志のある非労働力、③働く意志のない非労働力が含まれており、これらを、三類型に分類し、１．「求職型」（就職を希望し、求職活動している）、２．「非求職型」（就職を希望しているが、求職活動していない）、３．「非希望型」（就職を希望していない）として示されている。
　本稿で述べる「学卒無業者」とは『学校基本調査』で示される新規学卒者のうち、「左記以外の者」と分類され、「家事手伝い等、進学も就職もしなかったもの」をさす。
　なお、「フリーター」の定義は、「学生と主婦を除く15～34歳で、①パート・アルバイトで働く若者（派遣等を含まない）、または、②パート・アルバイトを希望する者」（厚生労働省）となっている。},
 pages = {41--45},
 title = {学卒無業者と不安定労働市場},
 volume = {12},
 year = {2013}
}