@article{oai:iwate-u.repo.nii.ac.jp:00010899,
 author = {田代, 高章},
 journal = {岩手大学教育学部附属教育実践総合センター研究紀要, The journal of Clinical Research Center for Child Development and Educational Practices},
 month = {Mar},
 note = {「総合的な学習の時間」がわが国の教育課程に位置づけられたのが、1998（平成10）年改訂の学習指導要領である。「総合的な学習の時間」は、創設当時、これまでの知識・技能を教え込む教育からの転換を図り、「生きる力」を育むための教育課程改革の大きな柱として位置づけられていた。
　その後、およそ10年を経て、2008（平成20）年３月の学習指導要領の改訂では、「生きる力」を育むという理念は従来のままに、いわゆる「ゆとり」教育からの脱却を図るべく、主要教科を中心とする授業時数の増加、内容の一部復活へと変更された。あわせて、子どもたちに身につけさせるべき「学力」については、学校教育法の改正で第30条第２項に示されるとともに、2008年１月の中央教育審議会答申（以下、中教審と略す）にも記述されるように、３要素として示された。すなわち、①知識・技能、②思考力・判断力・表現力等、③学習意欲である。
　このような学力向上をより充実させるための改革の方向性のなかで、「総合的な学習の時間」のみ、授業時数がおよそ３割程度削減されたものの、その重要性も、あらためて強調されている。
 他方、1990年代以降の、いわゆる「新自由主義」的な教育改革の動きの中で、様々な教育における規制緩和の影響もあり、中高一貫教育の導入の動きと中等教育学校という新たな教育制度を実現するための法改正、さらに法制度的な改正実現にまでは至っていないものの、小中一貫教育の導入など、多様な教育改革が実現しつつある。
　そのような校種間接続のあり方に対しては、その賛否を含めた議論が展開される一方、教育実践においては、各教科・領域において、小学校と中学校、中学校と高校など、校種間をつなぐ連携カリキュラムが実施されている現実もある。
　それらの現実や政策の動きも見据えながら、特に、わが国でこの10年以上にわたる教育課程改革の象徴ともいえる「総合的な学習の時間」における、公立小中学校の校種間接続カリキュラムの現状と課題について論じてみたい。　
　その前提として、本稿では、まず、小中連携・一貫教育の動きと、そこにおける「総合的な学習の時間」との関連について、現状を整理しておく。},
 pages = {149--164},
 title = {小中連携・一貫カリキュラムとしての総合的な学習の時間の現状と課題（１）},
 volume = {12},
 year = {2013}
}