@article{oai:iwate-u.repo.nii.ac.jp:00012852,
 author = {佐藤, 芳彦},
 journal = {言語と文化の諸相},
 month = {Mar},
 note = {イギリスによるアイルランド統治史研究の一環として,本稿においては,いわゆる｢アイルランド統治問題｣の一応の解決策であると想定しうる1914年｢アイルランド統治法｣を取り上げ,従来の研究においては殆ど欠落していたとこ
ろの,グレートブリテンとアイルランド間での財政関係史の観点から,同法成立のもつ歴史的意味を検討していきたい｡
予め,同法成立の直接的背景についていえば,1905年末に成立し,1906年総選挙で圧勝した自由党政権の下で,1907年恐慌を転換点として,1908年老齢年金導入等により社会政策費が増加し,同時に対独建艦競争により海軍費が増加し,そのために提案されたいわゆる｢人民予算｣(People's Budget)をめぐる1910年の総選挙で,アイルランド自治を要求する｢アイルランド国民党｣(Irish Nadonalists)が, (1885年, 1892年総選挙後に続いて)いわばキャステインヴォートを握ったので,新たな(第3次)アイルランド統治法案の作成が必要になり,また1911年｢国会法｣(Parliament Act)によって,その法案の成立が不可避である状況が出現したのである1)。},
 pages = {367--380},
 title = {1914年「アイルランド統治法」の成立},
 year = {1999}
}