@article{oai:iwate-u.repo.nii.ac.jp:00013036,
 author = {現代行動科学会誌編集委員会 and 竹村, 祥子},
 journal = {現代行動科学会誌},
 month = {Nov},
 note = {1990年の「1.57ショック」以降、人口変動についての専門用語の一種として専門家の間で使用されるだけだった「少子化」は、頻繁に新聞などで取り上げられるようになり、今では一般にも普及した概念となっている。
　少子化社会への対応は、国の政策課題として位置づけられ、1994年以降「エンゼルプラン」―「新エンゼルプラン」―「子ども・子育て応援プラン」を基軸とした子育て支援政策として展開している。「男女共同参画社会基本法」関連の内閣の設置委員会下の専門委員会会議決定を受けて閣議決定された施策や「少子化社会対策大綱」、「次世代育成支援対策推進法」関連の実施計画にも、「少子化に歯止めを掛けることを目的とした子育て支援」が盛り込まれるようになってきている。国が重要政策課題として「子育て支援」に力を入れることは悪いことではないが、子育て支援政策が少子化対策に集中していくことの意味と効果については、具体的な計画内容を検討しながら確認しておかなくてはならない。なぜならば、子育て支援は、直接的なものも間接的なものもあるし、子どもを育てる側の人をサポートする支援も含まれるだろう。しかし本来、児童福祉法の第l条にあるように「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない」という児童福祉の理念の上にある「支援」であってよいはずであり、子どもの福祉の実現を目的とすることが第一番に考えられて良いはずのものだからだ。とはいえ具体的に実施された「少子化対策としての子育て支援」の多くは、「子どもの福祉を目標とする子育て支援」と同じ様な事業なのかもしれないが、「少子化対策」を強く希求していくうちに、子ども自身にとっての福祉の実現から離れる「支援」が出てこないとは限らない。
　これほど矢継ぎ早に法令や行動計画が多数策定されていると、中には目的の「ズレ」が、結果の「ズレ」となってすでに顕在化しているものもあるかもしれない。およそ10年間に主なものだけでも5件も策定されている少子化対策関連施策の成り立ちを確認しつつ、その施策の策定元がどこなのか、何を目的として、誰の支援をするのか、どのような方法でするのかを確認し、「子育て支援」政策がどのような効果をもっているのかを明らかにしておくことが本稿の課題である。},
 pages = {8--15},
 title = {子育て支援政策の目的と対象を考える},
 volume = {21},
 year = {2005}
}