@article{oai:iwate-u.repo.nii.ac.jp:00013217,
 author = {井上, 博夫},
 journal = {Artes liberales},
 month = {Dec},
 note = {韓国に地方自治が復活したのは1991年のことであり，その歴史はまだ15年ほどにしかならない。だが，盧武鉉政権は2003年7 月に「地方分権ロードマップ」を発表し，2005年には，中央と地方の関係を分権と自主の方向に改めることをめざす地方財政改革が実施された。
折しも日本では，「三位一体改革」のスローガンを掲げた分権改革がすすめられていたところである。韓国の地方財政は，貧弱な地方税収や地方交付税制度をはじめ，政府間財政関係において日本と制度的に共通する点も多く，韓国における改革の動向を考察することは，日本の地方財政改革を考えるうえでも意義深いと考えられる。
　そこで本論文は，韓国で2005年に行われた地方財政改革の内容を明らかにするとともに，改革実施の成果と背景を検討することを目的とする。
　本論文は，科学研究費補助金（研究課題：グローバリゼーションの進展と福祉国家財政の国際比較研究）による韓国調査に基づいて執筆したものである。},
 pages = {121--126},
 title = {韓国政府間財政関係と盧武鉉政権下の地方財政改革},
 volume = {81},
 year = {2007}
}