@article{oai:iwate-u.repo.nii.ac.jp:00015949,
 author = {外栁, 万里},
 journal = {災害文化研究, Journal of research on disaster culture},
 month = {Mar},
 note = {東日本大震災から10年近くが経過し、沿岸被災地ではハード整備が完了したという報道が取り上げられるようになった。多くの人には「復興は完了した」という認識が広まっている。政府は、地震・津波被災地域に対して2021年度からの5年間で復興事業が全て完了することを基本方針として掲げているが、それは2021年現在、被災地では疑問視されている。
本研究では、東日本大震災により岩手県内陸部にある盛岡市へ遠隔地避難をした被災者に対する「もりおか復興支援センター」の支援を取りあげ、支援者の立場から遠隔地避難者の特徴や支援の在り方について報告・検討する。
もりおか復興支援センターは、2011年7月の設立から現在まで様々な支援を行ってきた。個別支援を通じて、年々、複合的課題を抱える世帯が増加したことがわかった。また、内陸災害公営住宅に対するコミュニティ形成支援を通じて、沿岸被災地よりも互いの繋がりが少ない遠隔地避難者の実態や、早期に何度も交流会を開催することの必要性がみえてきた。これら支援の実践から被災者が抱える課題は、非被災者が抱える課題と重なる部分が多数あると思われる。
それらの課題を解決するために、災害公営住宅を起点とした「個別支援と地域支援の両輪型支援」という新たな支援の在り方を検討していくことが必要であることがわかった。},
 pages = {50--58},
 title = {大規模災害における遠隔地避難者支援の実態：もりおか復興支援センターを事例に},
 volume = {5},
 year = {2021}
}