@article{oai:iwate-u.repo.nii.ac.jp:00009382,
 author = {伊藤, 幸男},
 issue = {11},
 journal = {林業経済},
 month = {Feb},
 note = {2010年度東日本林業経済研究会シンポジウム「森林経営の現状と諸課題」を取りまとめた報告から第一報告を抜粋したものである。, 公社造林等の公的森林経営をめぐって近年次のような変化がある。1つは機関造林に対する要請の変化または低下であり、造林をはじめとする事業量の減少がある。もう1つは、地方自治体の行財政問題から林業公社の存廃が議論されていることである。実際に、2007年には岩手県と大分県で、2010年には神奈川県において林業公社が解散となった。
本報告の課題は、このような公的森林経営の経営転換のもとで、地域の林業事業体がどのような経営対応を行っているのかについて明らかにすること、またそれを通じて公的森林経営が形成してきた林業構造の変化の一端を整理することである。
分析の対象地域とした岩手県では、2007年に林業公社が解散し、その経営は県行造林とともに県有林事業に一元化された。これらの一元化までの経緯と新たな経営方針等を整理した上で、岩手県森林整備協同組合(以下、森林整備協)と6つの個別事業体の実態について明らかにした。},
 pages = {1--4},
 title = {第1報告　公的森林経営の制度転換と林業事業体の対応―岩手県林業公社解散後の県有林事業を事例に―},
 volume = {65},
 year = {2013}
}