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1914年「アイルランド統治法」の成立
https://iwate-u.repo.nii.ac.jp/records/12852
https://iwate-u.repo.nii.ac.jp/records/1285275d7cc40-9852-4ffb-a96b-07bb8f4fce33
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
lca-p367-380.pdf (735.8 kB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2010-03-24 | |||||||
| タイトル | ||||||||
| タイトル | 1914年「アイルランド統治法」の成立 | |||||||
| 著者 |
佐藤, 芳彦
× 佐藤, 芳彦
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| 著者別名 | ||||||||
| 姓名 | SATO, Yoshihiko | |||||||
| 著者(機関) | ||||||||
| 岩手大学人文社会科学部 | ||||||||
| Abstract | ||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||
| 内容記述 | イギリスによるアイルランド統治史研究の一環として,本稿においては,いわゆる｢アイルランド統治問題｣の一応の解決策であると想定しうる1914年｢アイルランド統治法｣を取り上げ,従来の研究においては殆ど欠落していたとこ ろの,グレートブリテンとアイルランド間での財政関係史の観点から,同法成立のもつ歴史的意味を検討していきたい｡ 予め,同法成立の直接的背景についていえば,1905年末に成立し,1906年総選挙で圧勝した自由党政権の下で,1907年恐慌を転換点として,1908年老齢年金導入等により社会政策費が増加し,同時に対独建艦競争により海軍費が増加し,そのために提案されたいわゆる｢人民予算｣(People's Budget)をめぐる1910年の総選挙で,アイルランド自治を要求する｢アイルランド国民党｣(Irish Nadonalists)が, (1885年, 1892年総選挙後に続いて)いわばキャステインヴォートを握ったので,新たな(第3次)アイルランド統治法案の作成が必要になり,また1911年｢国会法｣(Parliament Act)によって,その法案の成立が不可避である状況が出現したのである1)。 |
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| 出版者 | ||||||||
| 出版者 | 岩手大学人文社会科学部 | |||||||
| 登録日 | ||||||||
| 日付 | 2010-03-24 | |||||||
| 言語 | ||||||||
| 言語 | jpn | |||||||
| 資源タイプ | ||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||
| 著者版フラグ | ||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||
| 書誌情報 |
言語と文化の諸相 p. 367-380, 発行日 1999-03-10 |
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